1. 労働基準監督署対策相談室
労働基準監督署はココを見る!会社を守る是正勧告・調査のツボ

もし、労働基準監督署の調査が来たら?

ある日、何の前触れもなく、労働基準監督署の監督官は調査にやって来ます。

まるで突然、不幸がやって来るように・・・。しかも、理由を聞いても教えてくれません。

そして、「就業規則を見せてください。タイムカードを見せてください。」などと、社内の事情に立ち入ってきます。

非常に不愉快な思いをすることもありますが、拒否することは出来ません。

なぜなら労働基準監督署の監督官には、強制的に会社に立ち入り調査(臨検)をする権限が与えられているからです。

更に法違反が悪質な場合、逮捕、送検することができる権限まで持っています。

労働基準監督署の調査をあなどってはなりません。
対応次第では、会社存続の危機となる場合もあるのです。

まずは、対策と対応法で監督官への対応方法を理解してください。

きちんと対応していただければ、必ず最悪の事態は回避することができます。

労基署への対応次第で結果は変わる!

労働基準監督署の調査では、当然、労働法に対する違反の有無を調べられます。

ちなみに調査では約7割の会社で法違反が指摘され、是正勧告が出されます。

最も多い違反は、「労働時間」「安全基準」「割増賃金」の順となっていますが、いずれにしても調査に入られてからでは手遅れなのです。

日頃から、これら是正勧告を受けないように、対策を講じていくのが一番です。

しかし、労働基準監督署の調査(臨検)への対策が万全でなかったとしても、被害を最小限に抑えるための対応法はあります。

対策と対応法では、圧倒的な調査立ち合い実績から学んだ知恵を解説します。

退職者からの申告による調査(監督)への対応は?

また近年の景気悪化に伴い、退職者が労基署に駆込むケースが激増しています。

その理由は、「賃金不払い」が8割、「解雇」が2割となっています。

この場合の対応は、さっさと金銭解決で和解することです。

問題が在職者に波及する前に、早期解決を図り対策を打つのが絶対に得策です。

感情的には納得できないかもしれませんが、被害を最小限に抑えるには、損得勘定で行動することが重要です。

会社の立場で応援します!

私たちは、これまでに数え切れないほどの労働基準監督署の調査(臨検)に立ち会い、様々な問題を解決してきました。

このサイトは、その現場でのノウハウをたっぷり盛り込みました。

しかし、どうしても不安だとか、自信がないということであれば、今すぐお問合せフォームからご連絡下さい。

労働基準監督署の調査(臨検)への立会いから、是正勧告の対応改善策まで、100%会社側の立場でお手伝いさせていただきます。