労働基準監督署の調査の種類
労働基準監督署の調査（臨検監督）には、以下の通り4種類に分類されます。
1） 定期監督
最も一般的な調査で、当該年度の監督計画により、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をします。原則としては予告なしで調査に来ますが、事前に調査日程を連絡してから行う場合もあります。
2） 災害時監督
一定程度以上の労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査。
3） 申告監督
労働者からの申告（告訴や告発）があった場合に、その申告内容について確認するための調査。この申告監督の場合、労働者を保護するために労働者からの申告であることを明らかにせず、定期監督のように行うケースと、労働者からの申告であることを明かして呼出状を出して呼出す場合があります。
4） 再監督
監督の結果、是正勧告を受けた場合に、その違反が是正されたかを確認するためや、是正勧告を受けたのに指定期日までに是正報告書を提出しなかった場合に、再度行う調査。
これら臨検監督の定期監督については、どのような基準で調査対象の企業を選定するかを、ある程度知ることができます。
毎年4月に厚生労働省のサイトで「地方労働行政運営方針」が公開されます。
→ 平成26年度地方労働行政運営方針
これに基づき、各都道府県で行政運営方針を作成し、重点方針を決めます。
ちなみに東京都の場合は、→ 平成26年度東京労働局行政運営方針の概要
問題は、申告監督です。平成24年の実績で、申告受理件数が31,352件あり、申告監督実施事業場数が25,418件で、違反事業場は18,265件（71.9％）となっています。
インターネットの普及によって、労働者も簡単に情報を入手できるようになったのが増加の要因だといわれています。
この申告監督では、労働者からの賃金未払いなどの申告内容について確認するだけではなく、定期監督と同じく法令全般に渡る調査をされ、申告内容以外にも違反が見つかれば、是正勧告を受けることになります。
