是正勧告の防止策は?
是正勧告の防止策として、最も効果があるのは、労働基準監督署の「労働条件自主点検表」に基づき、自社の現状を見直すことになります。
特に指摘が多い項目には注意する必要があり、まずは以下の事項の確認を行いましょう。
- 労働時間の管理
- 法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えていないか
- 36協定を締結し届け出ているか
- 残業時間の日々の端数処理を行っていないか
- 労働条件を書面で通知しているか
- 就業規則の作成・届出
- 正社員、パート、アルバイトを問わず常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を作成し労働基準監督に届出ているか
- 従業員への周知がなされているか
- 労働者代表の意見を聴いているか
- 内容を変更した場合、届出ているか
- 割増賃金の適正な支払い
- 時間外手当を支払っているか
- 割増率を間違えていないか
- 管理職には深夜割増を支払っているか
- 各種手当を除外して計算していないか
- 健康障害防止の対策
- 雇入れ時の健康診断をしているか
- 定期的に健康診断をしているか
- 残業時間が80時間を越えている従業員に対して、医師の面談を行っているか