年次有給休暇に起因する是正勧告

年次有給休暇に起因した是正勧告では、年次有給休暇を与えていないケースや、申出を却下している、法律が定める日数通りに付与していない、パートに有給休暇を与えていないケースなどがあります。

法律では、「雇入れの日から６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出社した者」に対して、有給休暇を与えなければならないとしています。

まず、雇入れの日から６ヵ月間継続勤務するというのは、労働契約の存続期間ですから、例え会社を休んでいたとしても、会社に在籍しているのなら、６ヵ月継続勤務していることになります。

次に、全労働日の８割以上出社した者ですが、休日を除く労働日のうち８割以上出社したかということになります。この要件を満たさない者については年次有給休暇を与えなくても構いません。

但し、以下の理由で休業した場合については、出勤したものとして取り扱わなければなりません。

また、会社は事業の正常な運営を妨げる場合（業務繁忙期など）以外は、労働者が請求した時季に必ず休暇を与えなければなりません。

年次有給休暇の付与日数は、勤続年数によって下表の通りです。

6ヵ月	1年6ヵ月	2年6ヵ月	3年6ヵ月	4年6ヵ月	5年6ヵ月	6年6ヵ月
10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

6年6ヵ月以上は、毎年20日となります。

パートタイマーなどの所定労働時間が短い者についても、雇入れの日から６ヵ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した者については、社員と同様に年次有給休暇を与えなければなりません。

但し、パートタイマーなどについては、所定労働日数と勤続年数に応じて、年次有給休暇を比例付与することになります。

この比例付与の対象となる労働者は、次のいずれかに該当する者です。

パートタイマーなどの所定労働日に応じた比例付与の日数は下表の通りです。

パートタイマーなどであっても、１週間の所定労働時間が30時間以上の労働者については、社員と同じ日数を与えなければなりません。