安全・衛生に起因する是正勧告

安全・衛生に起因した是正勧告では、衛生管理者を選任していない、安全管理者を選任していない、総括安全衛生管理者がいない、産業医を選任していないなどのケースなどがあります。

まず、衛生管理者については、常時50人以上の労働者を使用する場合、衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させなければならないと、労働安全衛生法に規定されています。

衛生管理者については、すべての業種が対象となり、常時50人以上の労働者とは、日雇いやパートタイマーも含みます。

衛生管理者の必要な人数は、事業規模によって下記の通りです。

事業規模（常時使用する労働者数）	専属の衛生管理者	専任の衛生管理者
50人～200人 201人～500人 501人～1,000人	1人以上 2人以上 3人以上	－
1,001人～2,000人 2,001人～3,000人 3,001人～	1人以上 2人以上 3人以上	1人以上
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、かつ坑内労働または、労基則18条各号に掲げる有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの	規模に応じて 1～6人以上	1人以上

専属とは、当該事業場で働く従業員のことで、専任とは、専らの業務が衛生管理者の業務である者です。

また、衛生管理者は、以下の者のうちから選ぶことになります。

次に、安全管理者ですが、こちらも50人以上の労働者を使用する事業所が対象ですが、ただし、以下の通り業種によって安全管理者の設置が義務付け、安全に係る技術的事項を管理させなければならないとしています。

安全管理者の設置が必要な、事業規模50人以上の業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（加工業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業

また、安全管理者は、以下の者のうちから選ぶことになります。

次に、総括安全衛生管理者ですが、労働災害を防止するために、以下の通り、一定規模以上の事業場に、設置が義務付けられています。

業種	事業規模
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	常時100人以上
製造業（加工業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備業、機械修理業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	常時300人以上
その他の業種	常時1,000人以上

次に、産業医ですが、こちらは衛生管理者と同様で、業種を問わず50人以上を常時使用する場合に選任しなければなりません。

産業医とは、医師の資格を持ち、かつ厚生労働大臣が定める研修を終了した者で、1,000人未満の事業場については、専属でなくてもよいので、社外の医師に委託することができます。

なお、3,000人を超える場合は、2人以上の産業医が必要になります。